独占禁止法とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称のことをいいます。
例えば、ある企業が独占して商品を販売できるとすると、商品の値段も量も自由に設定できることになります。
これでは公正な競争ということはできません。
また、消費者にとっても不当に高額な値段で、商品を購入しなければならなくなる恐れもあります。
そこで、公正な競争を維持し、消費者の利益を保護するために、会社の株式保有や合併といった、独占販売につながる恐れのある行為を取り締まるために独占禁止法が制定されました。
もしも、「不当な取引の制限」や「不公正な取引方法」があった場合には、公正取引委員会が、こうした行為を排除もしくは是正するために勧告、命令を行うこととなっています。